【企業団体献金規制】自民が対案　受け手を党指定支部に制限

　自民は25日、政治制度改革本部（本部長・加藤勝信前財務相）を開き、改正案を巡り協議を始める。ただ企業・団体献金の存続を前提にしており、献金廃止を訴えてきた日本維新の会が賛同するかどうかが焦点となる。

　国民、公明両党は19日、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出している。

　関係者によると、自民は政党が企業・団体献金を受けられる政党支部を指定した場合、直ちに届け出て、総務相が支部を公表する形を検討している。

　同時に収支報告書をオンライン提出しなかった場合は、支部の名称などを公開する仕組みとする。

2025年11月22日 19時42分共同通信
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