裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明

　朝日新聞が入手した資料や関係者への取材で明らかになった。今回の説明には、経済界や政府・自民党で労働時間の規制緩和を求める動きが強まる中、裁量制を適用外と説明することで、時間外労働の上限規制そのものの見直し圧力をかわす意図があったとみられる。

　厚労省労働基準局長らは10月7日、自民党の雇用問題調査会に出席。時間外労働の上限規制を説明する資料で、裁量制などみなし労働時間制度について、厳しい年収要件がある「高度プロフェッショナル制度」などと同列に「上限規制が適用されない」などと説明した。会合は冒頭以外は報道陣に非公開だった。

　しかし、裁量制は上限規制の適用対象だ。2019年から順次施行された働き方改革関連法は、時間外労働の上限を原則「月45時間・年360時間」とし、休日労働を含めても月100時間未満や複数月平均で月80時間以内にするよう定め、みなし労働時間にも規制が適用される。

　厚労省幹部は取材に、今回の…(以下有料版で，残り1806)

朝日新聞　2025年11月25日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCS3V5FTCSULFA01JM.html?iref=comtop_7_02