高市首相の「存立危機事態」答弁、従来の政府見解を「完全に維持している」と閣議決定

　政府は２５日、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁を巡り、従来の政府見解を「完全に維持」しているとの答弁書を閣議決定した。認定要件などは「見直しや再検討が必要とは考えていない」と記した。公明党の斉藤代表の質問主意書に答えた。

　非核三原則に関する答弁書では、首相が「現段階で堅持している」などとした国会答弁の引用にとどまった。斉藤氏は記者団に「今後の見直しに含みを持たせている」と述べ、２６日の党首討論で首相を問いただす考えを示した。