国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討…子育て世帯の負担軽減狙う

　27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に拡大案を提示する。同省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。

　同省の調査によると、23年9月末時点の加入者は、6歳以下は約50万人で、7~18歳は約130万人に上る。同省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、100万人超が新たに対象となる見通しだ。

　国保の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まる。子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなるため、22年4月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めていた。

　対象を拡大すれば、減額措置に必要となる国・地方の公費は今年度の約80億円から250億円前後に増えると見込まれる。

　保険料は自治体によって異なり、国は低所得世帯への減額措置も講じている。低所得ではない子育て世帯の場合、今年度の水準でみると、子ども1人あたりの保険料負担は、さいたま市なら年約2万6000円、鳥取市なら年約1万5000円が減る計算となる。

読売新聞　2025/11/26　05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251125-OYT1T50166/