【経済】「働いて、働いて、働いて」過労死してもいいと言うのか…高市首相が進める「残業規制の緩和」が招く最悪の未来

人口減少が続く中で、企業の人手不足は深刻になっているが、残業規制が強化されたことで、それに拍車がかかっている。こうした状況を受けて産業界などから残業の上限規制の緩和を求める声が上がっている。

実は自民党は7月の参議院議員選挙の際にこんな公約を掲げていた。

「働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる社会を実現するため、『働きたい改革』を推進。人手不足の解消にも努めます」

労働時間の圧縮が焦点になった「働き方改革」ではなく、もっと働くことができる「働きたい改革」へ。働く人が「挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる」とうたって働く人のための改革だと強調しているものの、その後に「人手不足の解消」という言葉が続く。どうみても後段が狙いなのだろう。

企業経営者からすれば「厳しすぎる」残業規制を緩めてほしいということか。いずれにせよ、これまでの労働時間の削減を狙った「働き方改革」から、労働時間規制の緩和を進める「働きたい改革」へ、目指す労働政策の方向性が180度変わろうとしていることを示している。

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