【健保組合】薬局のジェネリック調剤加算、廃止を提案

後発医薬品の関係では、後発医薬品の使用割合が病院82.0％、診療所66.5％（いずれも平均値）、調剤薬局では9割を超えたことを踏まえた後発医薬品提供体制の評価のあり方が論点として提示された。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、薬局の評価である「後発医薬品調剤体制加算」について、「インセンティブの役割は終えたので廃止し、例えば『地域支援体制加算』に後発医薬品割合やカットオフ値を設定し、基準を満たさない場合は減算する仕組みに移行すべきだ」と主張。これに準じる形で医療機関の評価である「後発医薬品使用体制加算」等も、廃止と減算措置の導入を検討するよう求めた。

これに対して診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、医薬品の供給不安が続く中で後発医薬品の処方に伴う医療機関の負担は増えているとし、「後発医薬品の使用割合を高めていくためにもしっかりとした診療報酬での評価は欠かせない」と評価継続を要望。森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、後発医薬品の使用割合が上昇しても薬局の業務負担が軽減されるわけではないことを強調、「安定した医薬品の提供のために対応している現場の努力を押せるような視点が重要だ」と述べた。

https://medical.nihon-generic.co.jp/topics/column37/

薬局における後発医薬品の使用促進

後発医薬品調剤体制加算１（80％以上） ２１点
後発医薬品調剤体制加算２（85％以上） ２８点
後発医薬品調剤体制加算３（90％以上） ３０点

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001075459.pdf