【ハンギョレ新聞】中国、日本に「追加対応」警告後に一息…逆効果を懸念し、対応の度合いを調整している

　26日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、専門家らの話を引用し、中国が日本への追加圧力をただちに加えることはないと報じた。これは、トランプ政権の高率関税措置などに備え、中国が最近強調しているルールに基づく開放的な国家というイメージを損ね、外国人投資家の間で不確実性への懸念を強める恐れがあるためだと説明した。華南理工大学公共政策研究所の徐偉鈞研究員は「（日本に対する）経済的対応に過度に依存すれば、開放的な交易大国としてみなされることを望んでいる中国の戦略を弱め、外国人投資家や企業を不安にさせる恐れがある」と指摘した。

　高市首相は今月初めに国会で、中国の侵攻にともなう台湾有事の状況は、日本が集団自衛権を行使可能な「存立危機状況」だと発言した。台湾を自国の領土の一部とみなす中国は、内政干渉であり、日本軍国主義の復活を予告するものだと強く反発している。中国は、自国民の日本への旅行・留学の自制命令、日本産水産物の輸入再開の停止、高官級会議の延期通知などで対応している。

　レアアースの輸出規制などを管轄する中国商務部の何詠前報道官は、20日の定例会見で、高市首相が発言を撤回しなければ「必要な措置」を取るなどと述べ、追加対応を示唆した。言及されている中国の追加圧力措置としては、日本旅行の自制ではなく「禁止」、観光目的などでの中国入国時のビザ免除の終了、レアアース輸出規制の強化などがある。日本製品の輸入制限や日本人による直接投資の規制などを導入する可能性があるとの見方も出ている。「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」のシニアアナリストのチム・リー氏は、このような措置によって、日本の自動車産業が影響を受ける可能性があると指摘した。リー氏は「このような措置が導入される場合、元に戻るのは困難」だとして、「中国と日本はともに、このような措置を限界ラインとみている」と分析した。しかし、中国は友好的な日本企業との関係を維持して、外国からの投資を拡大し、米国に対する依存度を減らそうとしており、経済的影響は限定的だとリー氏は予測した。

　米中関係の改善も、中日緊張に影響を与える見込みだ。四川大学経済学院の龐中英教授は、来年予定される米中首脳の相手国訪問が、中日関係の見通しを改善できるとみている。龐教授は「第2次世界大戦後の日本の対中国政策は、おおむね米国の動きに追随してきた」と指摘した。龐教授は「もし、米国が中国との関係を安定化させようと動けば、日本もそれに従うことになる」として、「最終的に中日関係の行方は、緊張下にあっても改善に向かう可能性が高い」と付け加えた。米国のスコット・ベッセント財務長官は25日（現地時間）、CNBCに出演し、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が、相互の国賓訪問を含め、来年は最大で4回の対面による首脳会談を行う可能性があることを明らかにした。

北京/イ・ジョンヨン特派員

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