「台湾は台湾です。台湾省ではありません」台湾駐日外交窓口が投稿　駐日中国大使の投稿に反発か

台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が26日に更新され、「台湾省」との呼称に反発した。直前には中国の呉江浩駐日大使が高市早苗首相についての投稿で「台湾省」という文言を使っていた。

高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で日中関係が悪化する中、呉氏は25日夕、中国国営放送CCTVのニュースの切りとりみられるショート動画を添付しつつ「台湾省の各界は、高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」と「台湾省」という言葉を使って投稿していた。

台北駐日経済文化代表処は、呉氏の投稿の約1日後のタイミングとなる26日夜にXを更新。「台湾は台湾です。台湾省ではありません」と短い文章を記した。

当該投稿は227万回の表示回数となり、720を超えるコメントが集まる反響となっている。

台北駐日経済文化代表処は、高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁し、中国の薛剣駐大阪総領事がX「汚い首は斬ってやる」などと投稿（現在は削除）した直後にも、関連投稿をアップ。「台湾の立場」として「中華民国台湾は独立した主権国家であり、主権は台湾の人々に属しており、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国は台湾を統治したことがない」などと訴えていた。

台北駐日経済文化代表処はプロフィル欄で、「台湾の日本における外交の窓口機関で、実質的には大使館の役割を果たしています」と紹介し、台湾の情報などを発信している。