【政治】ガソリン暫定税率廃止法28日成立、年末に1リットル25円負担抑制　軽油は来年4月終了

廃止法には、税収減を代替する安定財源確保の検討方針を明記した。「徹底した歳出の見直し」に加え、法人税を優遇する租税特別措置の精査などに関し、今年末までに「結論を得る」とした。さらに、道路などのインフラ維持に向けて、安定財源を今後1年をめどに議論する。

自治体の減収分については「具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る」と記述した。それまでの間、財政運営に支障が生じないよう、地方への財政支援など適切な対応を国に求めた。

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