【少子化】今後50年間､毎年100万人ずつ人口が減る…｢少子化対策｣の失敗で日本が迎える｢死ぬまで搾取｣というヤバい未来

「いってこい」ならまだしも、子育て世帯ではない若い独身層はただただ搾取される金額が増えただけで手取りは減る一方です。

子育て支援という名の給付がもたらした弊害はそれだけではありません。

給付をされても、それで新たな出生意欲が喚起されるかといえばそうではなく、むしろ今いる子に対する投資に振り向けられます。それは一人当たりの子育て意識コストを高騰させることになり、これから結婚や子育てをする若い世代に「結婚と出産の意識インフレ」を起こしてしまいました。年収300万円あれば結婚できるといわれた時代から、年収550万円くらいないと結婚もできないと20代の若者自身が思い込まされてしまっているし、現実そうなっています。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ade9970b6d81dfaa2b7dfae3388bcee279d856

2047年には子どもを産む女性が700万人まで減少するのは確定している
日本人の出産適齢女性(25歳～39歳)の推移と(出生数)
外国人は除く
2014年 11,261,289　(1,003,609)
2015年 10,933,554 (1,005,721)
2016年 10,639,396 (**977,242)
2017年 10,374,529 (**946,146)
2018年 10,123,073 (**918,400)
2019年 *9,928,790 (**865,239)
2020年 *9,741,836 (**840,835)
2021年 *9,585,739 (**811,622)
2022年 *9,428,962 (**770,747)
2023年 *9,281,214 (**727,277)
2024年 *9,128,931 (**686,061)
2025年 *9,011,037 (**319,079)上半期　New

2047年 *7,059,283 [出産適齢女性　2021年の0～14歳人口]