中国の報復措置「航空券キャンセル54万件」が日本経済にほとんどダメージを与えない理由

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●　「54万件キャンセル」の実態

　中国国内では、政府の勧告によって、旅行ツアーが中止された、中国の航空会社が日本便を減らした、航空会社が無償でキャンセルに応じた、その数約54万件に上った……などという報道が、矢継ぎ早に行われた。そして、それを日本メディアが”翻訳”する形で日本国内に伝えたことで、その数にびっくりした人たちが慌てふためいている。

　先にも述べた通り、それぞれのキャンセルは日本の個別の業者に直接の影響をもたらすことは否定しない。だが、実施直前のキャンセルに対して、日本側は毅然として規定通りのキャンセル料をいただく権利がある。中国側から無償キャンセルを求められたケースもあるようだが、それに応じる必要はないはずだ。相手都合のキャンセルなのだから。まず、それがビジネスのルールだということを再確認しておきたい。

　中国側が求める無償キャンセルは、中国国内で起きていることの延長である。つまり、中国政府の勧告に従うのは「中国人としての務め」であるという意識からくるものであり、多くの企業や関係者が身銭を切らされている。だが、もちろん、日本人にはその「務め」は通用しない。

　その結果、実際にあおりを受けているのは、中国の旅行業者や航空会社、そして楽しみにしていた旅行を中止せざるを得なくなった中国人旅行客である。その図式を、まず日本側も理解する必要がある。

　だからといって、中国側に同情しろ、要求に応じるべきだ、と言いたいのではない。逆に日本人にとって、こんな中国の国情を理解することは事態の全容を理解し、次のステップに踏み出す良いきっかけになるはずである。

●　社会主義国の「号令」システム〜54万件は本当に多いのか？

　中国は社会主義国である。もちろん、今では多くの民間企業が設立され、各方面でビジネスを行っている。だが、政府がいったん号令を出せば、そのような民間企業でも従わなければならない義務を負わされており、応じない者には刑事罰までちらつかせて強制的に屈服させるシステムになっている。

　もちろん、政府は屈服させられた彼らの損益など度外視である。特に末端になればなるほど役人たちは自身の政績のために、何を置いてもひたすら政府トップの政策を隅々に行き渡らせることに力を注ぐ。

　航空会社が54万枚の日本行き航空券の無償キャンセルに応じた？　それもそのはず、中国の航空会社のほとんどが国有企業である。国有企業のトップは国家公務員である。つまり、国が経営する企業の利益を犠牲にすれば、政策遂行はそれほど難しいことではない。

　さらに考えてみてほしい。キャンセルされた54万枚は本当に多いのだろうか？　確かに数字的に見れば、それを単純に往復チケットと換算して約27万人分という数は大きいのかもしれない。

　ただし、その数は、全国各地でやはり号令により中止された日本行き団体ツアーのために事前に押さえられていた航空券込みである。日本への団体ツアーを主催できるのは、やはり国有旅行社が中心となっており、政府の渡航中止勧告に応じてツアーは中止され、同時にストックされていた航空券がキャンセルされた。その返金対応はやはり、ほぼすべて国有企業が被る。

　そう考えると、日本人が慌てる必要がどこにあるだろう？もちろん、「何事もなければ」、そんな観光客が実際に日本に到着して消費してくれれば、日本経済にとっては収益となっただろう。だが、それはただの「取らぬタヌキの皮算用」でしかない。

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　振り返ってみると、少なくとも過去20年間、つまり21世紀に入ってから、日中関係には蜜月期などなかった。50年以上も前の、国交回復時の蜜月を、中国と日本の基調だと思い込むのはいい加減にやめるべきだ。

　今こそもっと現実に即した中国理解を、そして東アジア理解を、この機を利用して進めていくべきであろう。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f85446cbc6263912c165942a87f05b8064d6d26?page=1