公明党が「中道改革ビジョン」、消費減税や選択的夫婦別姓盛り込む……立憲・野田代表「我々と極めて親和性がある」

2025/11/30 11:16

　公明党は２９日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年秋の党大会までにとりまとめる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。食料品の消費税率の恒久的な引き下げや、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ。衆院議員の「比例定数５０削減」案を警戒し、選挙制度改革では「民意の反映」の重視を掲げた。

　自民党との連立政権を離脱後、開催は初めて。斉藤代表は「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」とあいさつした。

　ビジョンでは、〈１〉新たな社会保障モデルの構築〈２〉包摂社会の実現〈３〉１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増〈４〉現実的な外交・防衛政策と憲法改正〈５〉政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の５本柱を打ち出した。原発の再稼働容認も盛り込んだ。検討委員会で具体策を議論する。

　協議会では、日本維新の会が１年以内に与野党で議員定数削減の結論が出なければ、比例選で自動的に５０減らす規定を法案に入れるよう主張していることも取り上げられた。西田幹事長は、地方議員らに「地方で自民議員と信頼関係もあると思うが、中央の動きを注視してほしい」と呼びかけた。谷合正明広報委員長は会合後、比例選で５０削減する状況になれば、「地方でも連携はできない」と記者団に解説した。

　立憲民主党の野田代表は２９日、高知市で記者団に、中道改革を掲げた公明について「我々と極めて親和性がある」と評価した。次期衆院選に向け、選挙協力への期待感も示した。