「2万円給付は富裕層が得をする形に」「お米券で儲かるのはJA」　高市政権“21兆円経済対策”が「現金給付のほうがマシ」と言われる理由

　年末は何かと物入りで懐が寂しい上に、この物価高である。さすがに看過できないと高市政権は過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表。今国会で成立を目指すが、果たして凍てつく庶民の暮らしへの“特効薬”となるのか。早くも異論が噴出しているのだ。

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財務省案を突き返し……

　高市早苗首相（64）は、先月28日に今年度の補正予算案を閣議決定。それに先立ち「総合経済対策」と銘打った約21兆円もの大型財政出動を閣議決定した。一般会計の歳出総額は約18兆円で、コロナ禍以降で過去最大の予算規模。高市首相は財務省が提示した17兆円規模の予算案を突き返し、これをトップダウンで決めたというのだ。

　その内訳を細かく見ると、「電気・ガス料金の補助」に5296億円、「子育て応援手当」に3677億円を充てているが、注目すべきは地方自治体が活用できる「重点支援地方交付金」。今年度の追加分として2兆円が拡充された。

　政治部デスクが解説する。

「端的に言えば、都道府県の各自治体が地域の実情に応じて生活者・事業者への支援を行えるお金となります。国としては、生活者支援に向けて五つのメニューを提案していますが、目玉となるのが『食料品の物価高騰に対する特別加算』。いわゆるお米券やプレミアム商品券、電子クーポンなど、それぞれの自治体が判断して住民に支援を行えるようになっています」

「お米券をもらったところで1袋5キロのコメも買えない」
　とっくに新米が出そろったというのに、11月17～23日のコメの平均価格は5キロあたり4312円と過去2番目に高い水準を記録している中、食費の負担を減らすべく国が提案する「お米券」。元農水官僚である鈴木憲和農水相が、高止まりするコメ価格対策として盛んに口にしているが、そもそも物価高対策として用をなさないと話すのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏だ。

「政府が推奨する『お米券』の配布金額は、1人当たり3000円になるだろうといわれています。国民1人当たりのコメの年間消費量は約50キロ。現在の米価に換算すると年間4万～4万5000円ほどです。たとえお米券をもらったところで、1袋5キロのコメも買えませんから、ほとんど意味がありません」

　盛んにお米券を勧める鈴木農水相は、いったい誰の味方なのだろうか。

「国が減反して米価を高くしておきながら、それを下げないまま消費者に買ってもらうことで、最終的に儲かるのはJAです。彼らに高値でコメを買ってもらう兼業農家などは、サラリーマンとしての給料もJAバンクに預けている。今や107兆円の預金の多くをウォール街で運用して高い収益を上げているようですから、この構図を維持するためにも米価を高く保つことが必要なのです」（同）

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