市街地再開発の6割で工期延長や増額、工事費高騰が影響…防災対策など街づくりへの影響に懸念も

【グラフ】市街地再開発事業の遅れ・増額状況(略)
　市街地再開発事業は1969年施行の都市再開発法に基づき、市街地の細分化した土地をまとめ、マンションやビルなどを整備する事業。木造住宅密集地域の解消や公的施設の新設などが目的で、都道府県や政令市が認可し、地権者や不動産会社でつくる再開発組合などが手がける。国や自治体から補助金も出る。

　読売新聞は10月、9月末時点で進行中の27都道府県141事業の実施主体（再開発組合など）や関係自治体に、工期や事業費を尋ねるアンケート調査を実施。126事業（89%）から回答を得た。このうち、工事費高騰が顕著となった最近5年（2020年10月～今年9月）に認可された88事業について分析した。

　認可時から工期が延びたのは43事業（49%）で、延長期間は平均1年半。東京・日本橋周辺にオフィスやマンションを整備する「日本橋室町一丁目」で3年10か月、東京都板橋区の「板橋駅西口」や福島市の「福島駅東口」、福井市の「福井駅前南通り」で3年、大分市の「末広町一丁目」で2年の遅れが出ている。

　延長の理由は「物価高で工事費が大幅に増えた」「人件費高騰で資金計画を見直した」など工事費高騰によるものが多く、日本橋室町一丁目や板橋駅西口、福島駅東口など少なくとも17事業あった。

　国土交通省によると、市街地再開発事業の認可から完了までの期間は、2000年代以降は平均5年前後で推移していたが、88事業は同約7年2か月に及ぶ。(略)

　市川宏雄・明治大名誉教授（都市政策）は「急激な工事費高騰で計画縮小を余儀なくされる事業が少なくなく、都市計画全体にも影響が出かねない。地元自治体は事業者任せにせず、より主体的に計画に関わり、支援していく必要がある」と指摘する。

読売新聞　2025/12/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251205-GYT1T00011/