【朝日新聞】台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘

和統一狙う中国、冷静に見て
　――存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ていますか。

　「メディアの報道も野党の追及の仕方にも大きな問題があると思います」

　「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないでしょうか」

国際法上の前提を欠く集団的自衛権の行使
　――なぜでしょうか。

　「集団的自衛権の国際法上の…

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朝日新聞　2025年12月4日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCX0GSSTCXUPQJ009M.html