賃上げ反映でもマイナス続く実質賃金　来年はプラス転換の見方も

　厚生労働省が10月分の毎月勤労統計調査として8日、発表した。「名目賃金」にあたる現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合計したもので、2.6%増の30万141円だった。46カ月連続のプラスとなった。

　基本給などの所定内給与は2.6%増の27万1663円だった。増加率は実質賃金がプラスとなった昨年12月以来の水準になる。厚労省によると速報のため誤差があり、パート労働者を雇う企業などからの調査票が増える確報段階では下ぶれする可能性もあるという。

　一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.4%増と高水準が続き、名目賃金の伸びを上回った。

賃上げメニュー反映も
　賃金は毎年、春から夏にかけて春闘による民間企業の賃上げ、10月から順次改定される最低賃金などで上がる。今年の賃上げメニューは反映されたが、プラス転換は実現しなかった。

　大和総研・経済調査部の田村統久エコノミスト（日本経済、労働市場）は「物価が想定より下がらず、今年はさえない結果が続いている」と指摘。一方、「来年の実質賃金はプラスが持続する可能性もある」との見方を示した。

　昨秋からコメを中心とした物…(以下有料版で，残り308文字)

朝日新聞　2025年12月8日 19時12分
https://www.asahi.com/articles/ASTD836PRTD8ULFA014M.html?iref=comtop_7_04