【経済】「月7万円でアルファードに乗れる」の落とし穴…残クレ依存で日本の自動車市場が“サブプライム化”している危険な現実

仮に700万円のアルファードを、残価設定額400万円、利率3.9％で5年ローンを組んだとすると、頭金なしで月々の支払額は7万円を下回る計算だ。もし、残価設定していなければ、同様の条件で毎月の返済額は12万円を軽く超える。

手取りが20万円ほどであっても、親と同居していれば月7万円程度の返済なら何とかやりくりできそうだ。しかし、返済額が月12万円ともなればあきらめざるを得ない。「残クレアルファード」が見栄を張っていると言われるゆえんである。

しかし、残クレは残価分の金利も含めて支払う必要があるため、通常の自動車ローンを組んだ場合よりも支払総額は多くなる傾向がある。それゆえに「情弱」などと揶揄されることもあるのだ。

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気をつけたいのは、残クレの浸透と中古車価格の高騰が表裏一体の関係にあることだ。2025年夏ごろにアルファードの買取価格が下がったことがSNSで話題になった。これは残クレの契約期間終了に伴う供給過多が、価格を押し下げたことが要因などと言われている。

先述した通り残クレは下取り価格が決められているため、条件を満たす限り利用者は市場の暴落があったとしても、追加の支払いが必要になることはない。しかし、乗り換えの新車購入時は下取り価格が下がるため、月々の支払額は多くなる。また、残クレでの購入者が増えると、中古相場が下がるために残価設定額（数年後の下取り価格）も下がってしまうのだ。

かつて資産価値の暴落で経済が崩壊寸前までいった出来事があった。リーマンショックだ。

2005年ごろ、アメリカは空前の不動産バブルが起こっていた。不動産価格高騰を背景に、低所得者向けの高金利住宅ローン「サブプライムローン」がアメリカに浸透していった。

この金融崩壊を描いた映画「マネー・ショート 華麗なる大逆転」（2015）の劇中には、ストリッパーが複数の家を購入したというエピソードが出てくる。当時は支払い能力や信用力が十分かどうかもわからない人々に、「儲かるから」と不動産会社が無理やり家を購入させていた。それもこれも不動産価値の暴落はあり得ないという思い込みがあったからこそのものだった。

アメリカの大手金融会社・シティ（Citi）グループの当時のCEOは、リーマンショック前に「音楽が鳴っているうちは踊り続けなければならない」と発言した。市場が熱を帯びても、稼げるうちは撤退することはできないという投資家心理を語ったものだ。

日本の残クレは、正にこの言葉が当てはまるかのようだ。

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