【老後】本当に必要な「老後資金」は490万円だった　金融庁発表の「夫婦で2000万円」はもう古い

（略）　そもそも、土台となる2000万円という金額について、最新データから“新たな基準”を、ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が導き出す。

「総務省の『家計調査報告』（2024年）では、約25万3000円の年金がある夫婦世帯では月の支出が、それを上回り、不足額は月3万4000円とされています。この赤字が30年続くと、合計額は1224万円。不足額として基準にするのは、これが現実的です」

“2000万円”という数字は、もはや古いと言えるが、独身男性の老後資金という視点で深く踏み込んでいくと、必要額はさらに低くなりそうだ。

というのも、日本人男性の平均寿命は約81.09歳。つまり、老後が30年続くという前提自体が、過大と言えるのだ。そこで、老後を20年とした場合、1224万円という数字も3分の2とすればよく、その額は816万円となる。

ただし、これは夫婦として必要な金額で、単身男性となればさらに低くなるが、単純に半分にはできない。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏が説明する。

「24年の『家計調査年報』で、65歳以上の二人暮らしの支出に0.6を掛けると、単身世帯の支出と近似します。0.6には、数字的な根拠があると考えていいでしょう。単身者の場合、子供の養育.教育費などはかからず、一般的な老後を過ごすなら、500万円なくても大丈夫だと言えます」

816万円の6割というと、489.6万円。つまり、490万円が、単身男性における本当に必要な老後資金となりそうだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「独身男性なら816万円から7割くらいの金額で考えてもいいと思います。その場合、必要額は約571万円です」と分析。6割とするか、7割とするかで80万円ほど変化するが、いずれにしても、2000万円という大金に怯えずともすみそうだ。

ただし、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が「医療.介護費は不確定要素なので、500万円の備えは必要です」と話すように、いざというときへの心構えは持っておきたい。

ここで気になるのが、なぜ政府は2000万円と打ち出したのか。前出の荻原氏が、背景を説明する。

「金融庁のワーキンググループには、証券会社の関係者も入っていました。つまり、“老後が危ないから投資しましょう”という空気づくりをしたかったわけです。

麻生大臣がレポートの受け取りを拒否したのも象徴的で、2000万円なんて数字に踊らされ、投資で大損して虎の子の個人資産を失う必要はないんです」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/effbe5f010acb6668f359b06ab5b444d10f8697d