駅前一等地のデータセンター建設計画、法令適合し市長「白紙撤回難しい」…着工予定迫る－印西市

　駅前の一等地にDC建設の計画が表面化したのは4月。直後に近隣住民などから反対の声が上がり、5月には計画地に隣接するマンション(15階)の住民らが「タウンセンター地区の活用について考える会」を組織した。

　藤代市長も自身のX(旧ツイッター)に「この場所にふさわしいのはDCではない」と投稿した。
　8月下旬には、考える会が建設反対を訴えて集めた署名簿を藤代市長に提出した。市議会も9月定例会で「DCは駅周辺を除く場所に整備すべきだ」とする決議を全会一致で可決するなど、「駅前DC」反対の動きが広がりを見せていた。
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　市都市計画課によると、事業者から7月10日に、市の指導要綱に基づく開発事業の事前協議申請と、市景観条例による事前協議申請、都市計画法に基づく地区計画の届け出が行われた。
　開発事業の事前協議は2か月程度で済むことが多く、その後、協議書の締結、県への建築確認申請、許可を経て、工事開始へと進む。今回は事前協議が4か月を超えており、この間、市は事業者に代替地を提案したり、住民への説明を丁寧に行うよう申し入れたりしてきた。
　景観については、市が9月、市景観審議会に諮問した。事業者は審議中、駐車場をイベント広場として開放したり、道路沿いにベンチを設置したりするなどの地域振興策を示した。審議会は11月20日、市民が日常的に楽しめるオープンスペースの供出などの付帯意見を付けて市長に答申。市は現在、事業者に付帯意見への対応を求めている。
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　現状、関係法令など現行ルールに沿って手続きが進んでいるため、市は今後、地区計画の適合通知を出し、開発事業の事実上のゴーサインである協議書を締結するという。藤代市長は11月26日の記者会見で、「市民の期待に100%沿えないことがある。ルールに基づいて進めなくてはならない」と明かした。
　考える会の武田淳一代表(39)は「元々空いているスペースにベンチを置くなどの対策では地域振興策になっていない。(計画の)白紙撤回でなくても、立地変更を引き続き求めていく。事業責任者との対話がその第一歩だ」と話している。

読売新聞　2025/12/11　09:27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251210-GYT1T00184/