東京都「都民の税金1.5兆円が国に奪われている」「全国に分配されている」に地方民ブチギレ

「東京だけ…」「奪われてる」公式の嘆き節
　「都民の税金が国に奪われている」。東京都の公式アカウントが投稿した、そんな嘆きのポストが物議を醸しています。都としては「財源を不当に持っていかれている」という主張ですが、ネット上では「地方のリソースにタダ乗りしているのはどっちだ」という怒りの反論が殺到。なぜ、この投稿はこれほどまでに人々の神経を逆撫でしてしまったのでしょうか。

【画像】「え、ホントに公式が言ってる…！？」SNSで物議を醸した公式投稿をみる

　炎上の舞台となったのは、東京都の広報用公式Xアカウント（@tocho_koho）による12月9日の投稿です。

「これ知ってる？ 年間1.5兆円もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント？」

　投稿では、地方法人課税の一部が国税化され、地方交付税の原資として他県へ再分配されている現状を「国に奪われ」「東京だけ」というセンセーショナルな言葉で批判。

　さらに、「本来の税収が没収された結果、都民1人あたりに使われる財源は全国平均とほぼ同水準（東京23.8万円、全国22.9万円）まで目減りしている」として、東京が決して裕福なわけではなく、不当な扱いを受けていると訴えました。

　しかし、この投稿に対し、地方在住者や有識者からは猛烈な反発が起きています。

　その批判の核心にあるのは、「東京は地方がコストをかけて育てた『人間』をタダで受け入れている」という指摘です。

「18歳まで地方の税金で育てた若者を、就職の段階で刈り取っているだけではないか」
「東京の出生率は全国最低の0.96。地方からの流入がなければ成り立たないのに、再分配を『奪われる』と言うのは傲慢だ」
「電力も食料も地方に依存しておいて、おいしいところだけ独占するのか」

　地方自治体は、多額の税金を投じて子供を教育し、育て上げます。しかし、彼らが労働力となり税金を納める段階になると、多くが東京へ流出してしまう。

　この「人材育成コストの押し付け」こそが不公平の根源であり、1.5兆円の再分配はむしろ「安すぎる対価」だというロジックです。

（略）

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特別区人事委員会は14日、東京23区で働く公務員、特別区職員の給与が4年連続で引き上げられるよう勧告した。
大卒初任給は、現行給与月額26万4000円から1万4400円増の27万8400円となる。
期末手当など特別給は現行の4．85月から4．9月に引き上げられる。

管理職の給与も引き上げられ、課長で36歳の職員は、年間給与が約917万円から約1022万円に部長で42歳の職員は、約1183万円から約1300万円となる。
特別区人事委員会は、「厳しい採用環境を踏まえ、若年層に重点を置きつつ、それ以外の職員も昨年を大幅に上回る引き上げを行うよう勧告した」としている。
大卒初任給は、5年前と比べ25％アップ、年収としては100万円以上増加となる。