【中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ／中曽根がやった】税の公平性を向上させるため、政府は中国との交渉を進める

日中租税条約第21条に基づく中国人留学生のアルバイト収入に対する所得税免除を廃止する方向で、政府は中国との交渉を進める。
中国人留学生は約12万人と日本人留学生の約7千人を大きく上回る規模だ。
高市政権は外国人受け入れ路線の転換を進め、不法滞在規制強化や帰化要件厳格化なども柱に据えている。
税の公平性が向上する可能性がある一方、留学生の負担増も念される。

＊　＊　＊

https://twitter.com/hamusoku/status/1999052143236706366?s=61&t=S9Ov69EIHE_9aFlPa3jz0Q

twitter.com

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
!jien