【悲報】ひろゆきが断言『高市政権は短命』

【図表をみる】ひろゆきが指摘する「短命に終わる政権の3つの特徴」

■景気対策のロジックが無理筋

　結論から言いましょう。

　高市政権は、構造的に長持ちしません。

　高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。

　しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。

　どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。

　「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市財政の方向です。大企業の売上が増える。利益が増える。その利益で賃上げする。「物価は高いけれど、賃金も高いので景気は回復しました」という形に見せる。

　言ってみれば“インフレ頼みの景気回復”です。物価を無理やり押し上げて、あとから賃金が追いつくと“期待する”方法。で、“物価だけ先に上がる”と国民が怒るので、怒りを抑えるために初めはバラまく。これは最初から決められている筋です。

　春闘で5％の賃上げが確定したら、バラまきは終了。だから電気ガスの補助金も来年は不透明です。2026年1～3月に補助再開の方針が示されても、その「規模・対象・延長可否」は正式決定されていない。いわば物価急上昇の“痛み止め”的な手段なので、効いたら捨てる。そんな扱いです。

　ただし、ここまでは構造としては理解できます。でも問題は、その先です。

　世界のどの国も「物価が先、賃金は後」という順序では成功していません。賃金が追いつかなければ、単なる「生活苦」です。物価だけ上がって生活が苦しくなった国は、全部沈みました。

　それでも高市政権は「まず物価、賃金はその後で」と言い続けています。ですが、日本の企業も労働市場も、そんなふうに都合よく賃金が上がる構造ではありません。毎年5％の賃上げが当たり前の国じゃないのは誰もが知る通りです。

　僕に言わせれば、最初に置かれた“景気回復ストーリー”自体が無理筋なんです。その無理筋のために、国民の“物価高耐久暮らし”が試されている状態です。

　株価の話に移りましょう。

　高市政権になって株価が上がった、という報道が続きました。例えば12月9日時点の日経平均は、約5万670円。バブル期の最高値を超えた「史上最高圏」です。

　でも、それは政権の実績ではありません。期待です。「らしい」の積み上げです。政策の結果ではなく政策への期待であり、期待で動く市場は、期待で崩れます。これは昔から変わりません。

　つまり、実体経済は改善されていません。

　2025年10月の名目賃金は+2.6％。一見すると上がっていますが、同じ月の物価(CPI)は+3.0％。結果、実質賃金は10カ月連続マイナスです。要するに、給料は増えているように見えて、じつは物価に負けている。手取りの実感はむしろ減っています。

　企業の生産性も上がっていません。技術革新も停滞しています。若い労働力は減っています。投資余力も乏しい。世界市場での日本企業の存在感も薄れています。

　株価だけが上がっていて、実態が付いてこない。いわば完全に、“雰囲気の相場”です。雰囲気で上がった数字は、雰囲気で下がります。温度で膨らんだ風船と同じで、冷えた瞬間にしぼむだけです。

　経済を良くするには、政府が財政出動をする必要があります。企業が投資に消極的な国では、政府が先に動くしかありません。ところが高市政権は「一律現金給付はナシ」「消費減税もナシ」。でも、「財政は健全化」と言い続けている。これだとアクセルを踏まずにスピードを上げるようなもので、物理的に不可能です。

総理大臣の入れ替えばっかか

　経済は、誰かが消費しないと回りません。これは基本です。

　じゃあ、誰が消費するのか。

　選択肢は、①政府、②企業、③家計(個人)、この3つしかありません。

　まず政府ですが、高市政権は「給付はやりません」。つまり、政府が消費(=支出)を増やす気はない。

　次に企業。企業がどれだけお金を使っているかを示すのが「設備投資」です。ところが、日本企業の設備投資は2024～25年にかけて前年比+1～2％程度の小幅増でインフレ率の3％にすら追い付いていない。実質ではむしろ横ばいかマイナスです。つまり、企業は消費をしていません。

　最後に個人。個人消費の約6割を決める実質賃金は、2025年10月まで前年比-0.7％で10カ月連続マイナスです。手取りが減っているので、個人は消費を増やしようがありません。当然、家計は財布を閉じます。

　つまり、現状はこう。

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①政府は使わない(給付しない)
②企業は使わない(実質投資は伸びていない)
③家計は使えない(実質賃金マイナス)
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　この“3つの消費源”がすべて止まっています。経済が停滞するのは、むしろ当然です。

　それでも高市政権は「バラまきはダメ」の一点張りで、財政を出ししぶる。その結果、政府が用意した“景気対策”は、どれも実態を伴いません。言ってしまえば、全部“絵に描いた餅”です。見た目は立派でも、食べられません。