「何のために」林総務相の説明に抱く疑問　労務費問題証言した有権者

　朝日新聞の取材に労務や報酬の受け取りを否定した地元の有権者はどう受けとめたのか。

　林氏の陣営は衆院選後に県選挙管理委員会へ提出した報告書で約270人に労務費を支出したと記載。しかし、朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、6人が労務への従事や報酬の受け取りを否定する証言をした。

　林氏は11日の衆院総務委員会で「実態に合致しない領収書」が11人分あったと明らかにし、報告書を訂正する意向を表明していた。

　証言をした6人のうち複数人が12日、朝日新聞の取材に応じた。

「名前を使ってしまってすみません」
　ある80代の男性は、11月に朝日新聞などでこの問題が報じられた後、「『名前を使ってしまってすみません』と林氏の事務所の関係者から謝罪の電話があった」と証言した。

　ただ、領収書を示すなど具体的な確認作業は行われず、「実態に合致しない11人」に自分が含まれているか分からない、と首をひねった。

　同じく労務への従事や報酬の受け取りを否定する証言をした別の男性も「事務所の関係者が電話をしてきたり、自宅を訪れてきたりして、『このたびはお騒がせした』などと言われた」と言う。

　この男性は、自分が書いた覚えがない「架空の領収書」の存在に思い悩んだという。「誰が何の目的であんなことをしたのか。きちんと説明してもらいたい」と話した。

6人のうちの一人「そもそも公選法が･･･」
　選挙のポスター貼りなどの「…(以下有料版で，残り291文字)

朝日新聞　2025年12月12日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDD2D15TDDTIPE00DM.html?iref=comtop_7_03