【朝日新聞社説】香港の「中国化」　民意の表れ　なぜ拒む

　そう考えざるを得ない事態が続いた。一つは、新界地区で１１月２６日に起きた高層住宅の大規模火災。もう一つは、１２月７日の立法会（議会）選挙である。

　戦後の香港で最悪となった住宅火災の発生後、市民らは素早く物資を集めて支援活動を始めた。しかし、ボランティアの拠点は警察の命令で撤去され、施工業者に対する行政の監督責任を問う人々は身柄を拘束された。

　李家超行政長官は「独立委員会を設置して調査する」としているが、拘束された市民は、まさに独立調査を求めていたはずだ。

　香港では、２０１９年の大規模デモを機に北京の習近平（シーチンピン）政権の意を受けた香港政府が姿勢を硬化させ、香港国家安全維持法の下で市民を厳しく取り締まってきた。

　住宅火災についての問題提起すら危険視し、市民社会に対して過度に抑圧的な措置を講じるところは、中国本土のやり方とそっくりだ。

　７日の立法会選挙では、すでに２１年の前回選挙で、全９０議席のうち市民の一般投票で選ぶ枠をわずか２０に抑えたうえ、民主派が立候補できないよう排除した。

　今回は管理がさらに徹底され、「中間派」を自称する議員まで立候補を断念させられたことで、立候補の段階で全員が「親中派」となった。高齢の議員が続々と引退したのも北京の意向の反映とみられ、計３５人の現職が立候補しなかった。前回以上に非民主的な選挙となった。

　今後、香港政府に立法会が注文をつけることは、なくなるだろう。これもまた、権力分立を否定し、共産党の一党支配を貫徹する中国の政治体制と酷似する。

　無言の異議申し立てを意識しているからこそ、李長官は矢継ぎ早に住宅火災に対応しているようにみえる。そうであるなら、社会でも議会でも自由な言論を許容し、香港の民意のありかを見定める方がよほどいい。それこそが高度な自治の本来の姿だ。