外国人政策は「量」の拡大から「質」の管理へ　議論本格化する「外国人不動産取引規制」「人口戦略」と共生政策の行方

2025年夏の参院選後、政治環境に大きな変化が生じた。自民党が衆参両院で過半数を割っただけでなく、与党連立の枠組みも変わった。この変化は外国人政策にも影響を与える。

2025年10月21日に発足した高市政権は、外国人問題への取り組みを看板政策の1つに掲げ、従来の「積極的」受入れから、一定のルールや管理のもとで受入れる「秩序ある」受入れに方針を転換している。

こうした背景には、外国人の急増に対して国内の受入れ態勢が追いつかず、これに関連した課題が顕在化して来たことに加えて、与党の枠組みが日本維新の会との連立に変わり、外国人政策の優先課題が制度の適正化や厳格化にシフトしてきた影響も大きい。

実際、自民党・日本維新の会の「連立合意書」には、外国人に関するルール強化や法規制の整備が盛り込まれている。今後の外国人政策は、この基本方針に沿って進むことが見込まれる。

■トップダウンの推進体制

高市政権の特徴の1つは、強力なトップダウン体制にある。とりわけ、看板政策の外国人政策については、首相の指導力がダイレクトに発揮される体制が構築された。

第1に、人事面では外国人政策を担当する2つのポストが新設された。

1つは、外国人政策を担当する首相補佐官。首相の意思決定を政策に落とし込むパイプ役を担う。そして、もう1つが外国人政策担当大臣（外国人との秩序ある共生社会推進担当）。外国人政策全体の責任を負う主体であり、国民への説明責任や広報の役割を担う。

これに加えて、法務大臣が出入国管理・在留管理・難民認定などの運用を統括し、法規制の見直しや法執行を強化する体制が図られている。

第2に、政府内・省庁間の意思統一を図る場として、以前からあった「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が再編された。

名称に「秩序ある」との文言が加わったことは、制度適正化に政策の重点がシフトしたことを示唆している。この会議体で省庁間の利害を政治レベルで調整し、政府として一体的な行動が取れるようにしている。

(略)
■「排外主義と一線を画す」ための共生政策

高市首相は外国人政策を語るとき「排外主義と一線を画す」と繰り返し強調してきた。これには、制度の厳格化が外国人排除を目的とするものではなく、治安や社会統合の観点から制度整備や運用の透明性を確保する措置であると明確化に示す意図がある。

しかし、それを具体的に示すには、適正に受け入れた外国人を日本社会に包摂し、相互に尊重していく多文化共生の取り組みを、外国人政策の両輪として重視することも重要になる。

これに関しては、来年1月にも外国人との共生に向けた総合的対応策を改訂する見込みである。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e70fd6fe593d24ca41face929451c5fc5dc6ea96

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