【東京】東京都23区の「家庭ごみ有料化」導入検討促す方針　“ごみ減量強化シナリオ”で都民と事業者に行動変容を呼びかけ

東京都は10月に「東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性について」の中間とりまとめ案を公表した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間とし、2050年度の東京の将来像を入れつつ、2035年度を想定した中期的な方向性も提示するとした。

その中に「家庭ごみ有料化」の中国リオが盛り込まれた。とりまとめ案では、「都内における一層のごみ減量を進めるため、家庭ごみ有料化の導入など、都民・事業者の行動変容を促す仕組みの導入に向けた検討を促す」としている。

家庭ゴミ有料化の導入を促す理由については、「有料化を実施済みの自治体では一定のごみ減量効果が見られている」としていて、「有料化未実施の自治体における家庭ごみ減量化に向けた方策の強化が重要である」と指摘した。

東京都の最終処分場は50～60年後に“限界”

なぜ、ごみ排出の抑制が必要なのか、それは東京都がごみを捨てられる最終処分場の容量が、50年から60年後には限界に達するとみられているからだ。

東京港内で最後の処分場とされている新海面処分場は既に埋め立てが開始されていて、50年から60年弱で満杯となってしまうとされている。

都内の一般廃棄物に係る将来排出量は、2030年度に417万トン、2035年度に418万トンになると推計された。一方、家庭ゴミ有料化が盛り込まれた場合は、2030年度に368万トン、2035年度に358万トンになると見込まれている。

排出量が削減されれば、最終処分場もより長持ちすることになる。特に東京都内にはもうどこにも処分場をつくる場所がないとされているため、最終処分場の寿命について都民は真剣に向き合う必要がある。

ごみ減量のための「3つの『R』」

東京都環境局資源循環推進部の江袋晃弘・埋立調整担当課長は、「ごみを焼却した灰などを埋め立てる最終処分場をできる限り長く使用するためには、一層のごみの減量・リサイクルの推進が必要となります。皆さんにお願いしたいことは、ごみ減量のための3つの『R』です」と話す。

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