自民と維新、議員定数削減法案の今国会成立を断念　16日に党首会談

　維新の中司宏幹事長は15日、党首会談では定数削減法案への対応が協議されるとし、「通常国会での対応も視野に入る。スケジュール感も話し合われる」と記者団に語った。与党内では来年3月末までに成立を目指す方針を確認する案が浮上している。

　衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金の規制強化策などを盛り込んだ政治資金規正法改正案が審議入りした一方、定数削減法案は審議入りの見通しが立っていなかった。

国会内で報道陣の取材に応じる日本維新の会の中司宏幹事長＝2025年12月15日午後1時20分、平田明浩撮影
　維新は15日の委員会で、規正法改正案の質疑終局と採決を求める動議を出した。規正法改正案の審議を終え、定数削減法案の審議入りを図る狙いだったが、野党側が反発。伴野豊委員長（立憲民主党）は委員会を休憩とし、15日はそのまま散会した。

　立憲の笠浩史国対委員長は自民の梶山弘志国対委員長と国会内で会談し、維新の動議提出に抗議し、撤回を求めた。梶山氏は伴野委員長の判断に従うと表明した。関係者によると、伴野氏は動議を議題としない方針。

　これに伴い、今国会では定数削減法案は審議入りできない見通しとなり、与党は法案成立を断念した。また、規正法改正案も採決のめどが立たず、次期国会へ継続審議となる見込みとなった。

　吉村氏は15日、大阪府庁で記者団に「審議すらされない状態が続き、本当に残念だ」と野党側の対応を非難した。一方、笠氏は国会内で記者団に「修正協議や審議に後ろ向きだったのが与党の姿勢だ。与党の責任が大きい」と反論した。【園部仁史、池田直、長沼辰哉】

毎日新聞　2025/12/15 18:20（最終更新 12/15 18:21）
https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/189000c