スルガ銀、解決金121億円支払いへ　不正融資の顧客らに

　スルガ銀行によると、中古1棟マンションなど605件を対象にした民事調停で、銀行側が不正に関与した恐れがある194件で、1件あたり平均6千万円超の支払い義務を負うとする裁判所の和解案を受け入れた。別の1件は不正関与が認定され、解決金を払う。残る410件も厳しい回収はせず、融資条件の変更などで最終解決を図るという。

被害弁護団「解決に向けて大きく前進」
　スルガ銀行の加藤広亮社長は15日の記者会見で、「被害者には長期間にわたり心労をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。解決金が出ない410件は、「原則的には物件収支の範囲内で返済できるよう工夫していきたい」と説明した。同席した被害弁護団の河合弘之団長は「大幅な譲歩をいただき、大きく解決に向けて前進した」と評価した。

　スルガ銀行では不動産融資で預金通帳などの顧客資料を改ざんし、過剰な融資が横行していたことが18年2月の朝日新聞報道で発覚した。銀行員が不正に加担した例もあった。

　シェアハウス向け融資については20年3月、物件を売却したのちに借金を帳消しにする形で解決した。だが、融資規模の大きい中古1棟マンションなどは個別に交渉して解決する方針で、一律での解決を求める弁護団側と対立していた。

朝日新聞　2025年12月15日 19時07分
https://www.asahi.com/articles/ASTDH2TY7TDHULFA00LM.html?iref=comtop_7_02