EUが中国企業の取り締まりを強化「脱中国を本格化」「欧州に中国の逃げ場はない」

欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。

EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。

EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。

先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。

彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。

マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。

「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。

特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。

レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。

EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。