【中央日報】韓国国家安保室長「トランプ発の通商秩序に対処する韓日の協力空間はTPP」

魏室長はこの日、「先進外交に向けた超党派的フォーラム」の懇談会である参加者が日本の高市早苗首相就任後に韓日関係冷え込みの懸念が出ていることに対する立場を聞かれ、「高市首相就任後に緊張があるかもしれないが、しかし大きな枠組みでは良い方向で関係を維持する必要性がある」とし、こうしたTPP加盟の必要性に言及したという。李在明（イ・ジェミョン）政権が多国間貿易協議体加入という「経済実利」を通じて日本と友好的関係を継続しなければならないという趣旨だ。

これまで韓国が米中の間で戦略的曖昧さを維持するためTPPに加盟しなかったことに対して魏室長は「それにともなう費用を払っており、もうやらなければならない」と話したという。韓国政府はこれと関連し9月から加盟再検討を公式化した。魏室長もやはり11日にあるメディアとのインタビューで「TPP加盟を推進中」と話した。

政界では来月の李大統領訪日の主要案件がTPP加盟と関係しているとの見方が出ている。この日の懇談会に参加した国会外交統一委員会所属の与党議員は「魏室長が訪日趣旨を説明する過程でTPP加盟問題も取り上げた。今回李大統領が日本に行くことになれば自然にその話題を投げかけることができないだろうか」と話した。また別の関係者も「TPPは日本が主導した協定であるだけに当然議論を念頭に置いているだろう」との見方を示した。

加盟国の満場一致で加盟が可能なTPPは中でも主導国である日本の同意がカギだ。もし加盟すれば世界の国内総生産（GDP）の15％を占める加盟国市場に対するアクセス性が改善する利点があるが、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本など水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。

一方、魏室長はこの日、ホワイトハウスが5日に発表した国家安全保障戦略（NSS）報告書で「北朝鮮非核化」の表現が抜けていたことに対し「われわれに悪いことだけではない」との評価を出した。また、韓米原子力協定改正と関連し米国が韓国の核開発の可能性を懸念しているという点を伝えながら国会レベルの超党派的対応を求めたりもした。

魏室長は16日に米ワシントンDCを訪れルビオ国務長官らと会い、先月慶州（キョンジュ）で合意した「韓米ジョイントファクトシート」の後続措置を話し合う予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/204b753b650a426480a9d2c8c83ee700c58f04df

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