高市総理　台湾有事めぐる答弁 撤回せず

日中関係が悪化する中、高市総理大臣は国会で台湾有事をめぐる自らの答弁の「撤回」を求められましたが、応じませんでした。

立憲・広田議員
「高市総理の台湾有事に関しての『どう考えても存立危機事態』との発言は撤回すべきではないでしょうか」

高市総理大臣
「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断すると明確に複数回答弁しておりますので政府の立場は一貫しております」

立憲民主党の広田議員はまた、台湾が存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」なのか質しましたが、高市総理は、「同盟国であるアメリカは基本的にこれに当たる」と述べるに留めました。