【速報】政府、不動産登記に所有者の「国籍」記載を義務化へ

政府は、外国人による不動産や重要な土地の取得状況を把握するため、不動産登記などの際に、所有者の国籍の登録を義務づける方針を発表しました。外国人政策を取材する、日本テレビ経済部・後閑駿一記者に聞きます。

――政府が規制に動いた狙いはどこにあるのでしょうか？

2つあるのですが、まず1つ目は、都市部を中心とした不動産価格高騰への対応です。高騰の背景に、外国人を含む投機目的の購入があるとの指摘が相次いでいます。

政府は、実態調査を始めていますが、今年の上半期で東京都23区の新築マンションを取得した国外に住所を持つ個人や法人は、全体の3.5パーセント、最も割合が高かった新宿区では14.6パーセントにのぼりました。

ただ現状は国籍の登録がなく、正確な把握ができないため、国籍の登録を義務づけることにしたものです。

――もう1つの狙いとは、どういったものでしょうか？

外国人による自衛隊の基地など重要な施設周辺の不動産の取得状況を把握し、安全保障上の懸念を払拭することです。

16日、内閣府が最新の調査を公表しましたが、重要施設周辺にある「注視区域」などで、土地や建物が取得された11万3827のうち外国人や外国系法人が取得したのは3498と、全体の3.1パーセントだったということです。中でも、中国が47.5パーセントを占めてトップで、台湾、韓国と続いています。

防衛省の市ヶ谷庁舎や、東京都北区にある自衛隊の補給統制本部など、特に都市部の重要施設周辺で外国人などの不動産取得が多かったということです。

――重要な施設の周りのため、不安になる人もいるのではないでしょうか。

昨年度、重要施設の機能を妨げるような土地の利用については確認されていないということです。

また、外国人などによる地下水の採取についても全国で49件確認されたものの、主な目的は生活用水などで、トラブルなどの報告はないとのことです。

ある政府関係者も「漠然とした不安と、実際のリスクがかけはなれている」と話していて、冷静な視点で現状を見ていく必要もありそうです。