【ふるさと住民】制度案判明　宿泊費や空き家改修補助

　居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が17日分かった。年3回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。

　地域との関わり方に応じて登録者を2種類に分け、その地域の担い手となる人を「プレミアム登録」、観光などで地域経済に貢献する人を「ベーシック登録」とする。登録を希望する人がスマートフォンアプリで自治体に申請。プレミアムは、マイナンバーカードでの本人確認を必須とする。

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