「記者クラブ」に巨額な血税１１０億円は必要か！
◎先ずは、各党の政党助成金と比較して、巨額な血税が使われる「記者クラブ」の存在に触れたいと思う。
記者クラブは、ぶら下がり取材を行い、情報談合、情報カルテルを結ぶ情報管理統制組織である。
しかも法人では無く、正体は反日マスコミの「私的な任意団体」である。
自由な報道を妨害する記者クラブは必要なのだろうか？
任意団体の反日組織に国民の血税から便宜供与がおこなわれている現実を認識し、是非、記者クラブの存続の可否について議論をしてもらいたい。
○記者クラブ １１０億円
比較対象、各党の政党交付金（2025年12月現在）
○自民党 136億3952万円
○民主党 81億7117万円
○公明党 26億4737万円
引用元: ・「記者クラブ」に巨額な血税１１０億円は必要か！！［R7/12/19］
○記者クラブ
記者クラブは、法人としての登記が為されていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。
日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、方自治体の役場などに置かれている（詳細は記者クラブ一覧を参照）。
ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。
光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。
年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れているという（詳細は記者室を参照）。
実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められない。【←これ重要】
ある意味、記者クラブはＮＨＫより悪質な団体である。ＮＨＫは法律の適用が出来るけど。
記事クラブは任意の私的団体。暴力団と定義は同じ。
ウキペディア
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96
全国の【記者クラブ】（約800箇所、主に中央省庁・国会・地方自治体・警察・業界団体などに設置）に対する公的支援は、
主に「記者室の無償または低額提供」電気・電話・ファックスなどの光熱費・通信費の一部負担、新聞購読費などで構成されます。
これらは【血税】（税金）による便宜供与として批判されており、メディア側が民間オフィスを借りる場合に比べて免除される 家賃・経費相当額が問題視されています。
情報源: Wikipedia「記者室」ページ、選挙ドットコム記事（浜田聡議員関連）、日本新聞協会の見解など。直接補助金ではなく施設・経費の便宜が主なため、総額の公式統計は存在しません。
「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から
表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査—-試算合計額
中央官庁 サンプル数26 2,797,724,199円
県庁 サンプル数47 1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12 298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321 1,578,848,318円
議会 サンプル数3 3,510,171,862円
続く
教育委員会、大学 サンプル数17 134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32 778,351,299円
検察庁 サンプル数5 13,165,524円
特殊法人など サンプル数8 235,918,940円
政党 サンプル数1 20,957,382円
農協 サンプル数16 77,901,493円
一般企業 サンプル数6 31,246,715円
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合計 11,077,608,964円
(96年1月17日現在)
＊大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額
朝日新聞 550,339,652円
毎日新聞 537,605,733円
読売新聞 555,091,769円
産経新聞 349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信 399,553,309円
時事通信 249,314,868円
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