立憲民主党、タイミーさんへの直前キャンセルする企業へ未払い賃金を払う法案提出

【写真】男性が受け取ったタイミーからのキャンセル通知

　スポットワークでは企業都合の直前キャンセルが問題化。キャンセルに伴う未払い賃金（時効にかからない3年分）の総額が200億～300億円との試算もある中、立憲は、賃金請求の環境を整えつつ、企業による不当なキャンセルを抑止する狙いがある。他党にも賛同を呼びかけ、来年の通常国会への提出を目指す。

　法案では、キャンセルされた働き手は、賃金請求する際に必要となる就労条件やキャンセル理由などの情報提供を求められると明記。アプリ事業者が情報を無償で提供することを想定し、不適切なキャンセルが確認されれば、企業に賃金の支払いなどを求めている。