地方の女性、リモートワークで「収入もやりがいもあきらめない」…デジタルスキル活用で「家庭と両立できる」

　鳥取市の稲葉佳恵さん(39)は2024年5月から、個人事業主として東京都内のIT企業から業務委託を受けて働いている。契約書や議事録の作成、請求書の支払い管理などが主な業務だ。平日5日間、午前9時から午後4時まで、自宅の押し入れを改装した仕事場でリモートワークをしている。
　24年11月、自身と同じようにリモートで働く11人のチームリーダーになった。状況に応じてオンラインミーティングを開くなど、円滑に意思疎通が図れるよう気を配る。「思っていたよりすんなり仕事になじめ、家庭との両立もできる。キャリアのステップアップだと感じている」と話す。
　稲葉さんは大学を卒業後、京都府内で大学職員として働いていたが、14年に夫の海外赴任に同行するために退職。帰国して、鳥取県に住み始めてからは、出産、育児もあり、パートとして働いていた。
　転機は23年、デジタル人材を育成する県主催の講座「とりも」を受講したことだ。リモートワークの手法や、販売や在庫管理といった企業の基幹業務に関するシステム操作などを学んだ後、企業とのマッチング支援を受けて、現在の仕事を始めた。収入はパートの2倍、新卒で就職した頃の給料に並んだ。「地方にいても東京や世界とつながることができ、収入もやりがいもあきらめずに済む。こうした働き方がもっと広がるといい」と話す。
年収200万円未満
　厚生労働省の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が3月にまとめた報告書によると、35～44歳の配偶者がいる大卒女性の36%が年収200万円未満。働きたくても働けなかったり、働く時間を増やしたかったりする女性は約310万人にのぼる。(略)
国の取り組み
　国としての取り組みも始まった。6月に、デジタル技術を活用した起業支援やキャリアアップを図る「新・女性デジタル人材育成プラン」を決定。7月には、地方の女性のデジタルスキル習得と就労支援を推進する「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」が発足した。
　ただ、今なおリモートワークという働き方への理解が乏しかったり、女性を補助的要員とみなしたりする企業もある。同コンソーシアム代表で、前首相補佐官の矢田稚子さんは「女性のスキルアップと就労を支援すると同時に、企業側の意識改革も進めなければいけない」と話す。

読売新聞　2025/12/21　15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251219-GYT1T00301/#google_vignette