日本国籍取得、来年中に厳格化へ

　外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。

■法改正せず、国会経ない危うさも

　ただ、「5年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。政権が外国人政策の厳格化を進める中、国会の議論を経ず、政府・与党だけで法律事項を実質的に変える危うさをはらんでいる。

　国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。

　法務省のまとめでは、2024年の申請は1万2248件。全体の7割にあたる8863件が許可されたという。

　法務省幹部は法改正をしない理由について、「国籍法は、日本国籍を取得できる最低限の条件を定めているだけ。これまでも5年の居住で必ず認めていたわけではない」と説明。新たな運用を始める際には十分周知するとしている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b63429d0136992298397617673df6c2bce099536