経産省、連絡取れないリチウムイオン電池業者36社公表「連絡不通事業者リスト」…モバイルバッテリーなど

2025年12月22日 12:48 JST

　モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品の発火・発熱による事故が相次いでいることから、経済産業省は12月19日、同省から電話や電子メールで連絡が取れない事業者36社を「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」として公表した。連絡が取れた場合はリストから削除するという。

経産省が公表した「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」（同省サイトから）

　今回公表したリストは、製品安全4法の消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事業者のうち、19日時点で経産省から3回以上連絡しても回答がない事業者が対象。モバイルバッテリーなどの発火事故は、粗悪品が原因とみられることから、連絡が取れない輸入・販売事業者を公表することで、消費者に注意喚起する。

　リストはPDFで用意され、経産省のウェブサイト内「製品安全ガイド」の「製品安全4法における連絡不通事業者リストの公表について」にリンクを記載。同省トップページからは「お知らせ」の「2025年12月19日 製品安全4法における連絡不通事業者リストの公表について」をクリックすると、リストのPDFが表示される。

　一方、リスト名が法律に基づいた名称であるため、消費者がリチウムイオン電池による発火・発熱事故に関連した注意喚起の情報とはわかりにくいとも言える。（略）

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https://www.aviationwire.jp/archives/335244