京都市「おこめ券ではなくマイナンバーカードを活用する」

京都市は22日、物価高に対する支援策として、市内の店舗で食料品や日用品の購入に使えるデジタル地域ポイント（仮称）を市民1人あたり5千円分給付すると発表した。事務経費などを抑えるためマイナンバーカードなどを活用する見通しで、来年6～7月ごろの給付を予定。また「子育て応援手当」の給付では、国が定める児童1人あたり2万円に市独自に5千円を上乗せして、年度内の支給開始を目指す。

国の物価高対応の重点支援地方交付金を活用し、予算規模は約109億円。交付金の使い道や手法は自治体に委ねられており、松井孝治市長は記者会見で「市民のニーズに柔軟に対応できるほうがいい」と述べ、国が推奨する「おこめ券」は採用せず、幅広い物品の購入に充てられる形にしたと説明した。

デジタル地域ポイントはスマホなどの専用アプリを使い、マイナカードとひもづけて本人確認を行った上で店舗でポイントを使って買い物をする形を想定。今後、システム開発を担う民間事業者と詳細な設計について検討する。市のマイナカード普及率は約75％とほかの政令市と比べて低い傾向にあり、「今後の施策などでも活用する予定で、マイナカードの取得を進めてほしいという狙いがある」（松井氏）としている。

子育て世帯を対象にした給付のほか、住民税非課税世帯に対しては1世帯あたり5千円を来年5月ごろに現金給付する予定。

https://www.sankei.com/article/20251222-XOGJPSIUJFL5DBIEWYSFGEQKY4/