【外資の中国離れ加速】有名ブランドが相次ぎ撤退へ・・スポーツ用品大手デカトロン、アイスクリームブランドのハーゲンダッツ、コーヒーチェーンのピーツ・コーヒーやコスタ、ローソン、GEヘルスケアの親会社など

英紙フィナンシャル・タイムズが情報筋の話として報じたところによると、スポーツ用品大手デカトロン、アイスクリームブランドのハーゲンダッツ、コーヒーチェーンのピーツ・コーヒーやコスタ、コンビニ大手ローソン、さらにGEヘルスケアの親会社などが、中国事業について、部分的または全面的な売却を含む複数の選択肢を検討しているといいます。

このうち、ハーゲンダッツは今夏以降、中国国内で展開する約400店舗の売却を検討しており、またデカトロンは中国事業の約3割に当たる株式の売却を模索していると伝えられています。

実際、こうした撤退の動きは突発的に始まったものではありません。あるPEファンド企業の幹部の話では、2023年の時点で、米中関係の冷え込みにロシア・ウクライナ戦争の影響が重なったことによって、多数の多国籍企業の取締役会では、中国市場からの撤退がすでに検討されていたといいます。

しかし当時は、『撤退に伴う機会損失があまりにも大きい』との判断から、実行には踏み切らなかったそうです。

ところが、今年に入ってからはこうした動きが次々と明るみに出ています。

10月末には、米データ分析ソフト大手SASが中国からの撤退を発表し、従業員約400人全員を解雇しました。

さらに11月には、スターバックスが香港のPEファンド「博裕資本」に対し、中国事業の60％の株式を40億ドル（約6千億円）で売却することに合意しました。

そのわずか1週間後には、「バーガーキング中国が経営権を変更し、大手資産運用会社CPE源峰が約83％の株式を取得」とのニュースが伝わり、市場に衝撃を与えました。

また、マクドナルドやピザハット、カルフール、デル、サムスン、アマゾン、IBM、マイクロンなどの外資企業も相次いで中国事業の撤退または調整を進めています。

大紀元のコラムニストである王赫氏は、こうした動きは2023年以降、中国市場全体が悪化していることを示していると指摘しています。

大紀元のコラムニスト 王赫氏
「2023年当時、企業はなお中国市場に踏みとどまっていました。コストはまだ許容範囲内にあり、事業継続は可能だと考えられていたためです。しかし2025年に入り、状況は一変し、撤退は既定路線となりました。中国国内では競争が一段と激化し、ローカルブランドの台頭が進む中で、外資企業の存続の余地は急速に狭まっています。中国事業の収益が急減していなければ、撤退という判断に至ることはなかったでしょう」

台湾南華大学の国際事務・ビジネス学科専任教授 孫国祥氏
「近年、事業売却やPEファンドの導入、中国事業の現地化といった動きが一段と増えています。これは、外資企業が中国をもはや『世界経済の成長エンジン』ではなく、『慎重なリスク管理を要する市場』として位置づけ始めていることを反映しています」

孫教授は、こうした現象の直接的な要因として、現地における競争の激化と需要低迷が同時に利益を圧迫している点にあると述べています。さらに、見過ごせない要因として、地政学的リスクや規制リスクの高まりも挙げられるといいます。

孫国祥氏
「中国は対外制裁に対抗するための報復手段を強化しています。多国籍企業にとって、これは米中、あるいは欧中関係の摩擦の中で、コンプライアンス上の衝突や報復措置を受けるテールリスクが高まっていることを意味します。市場規模そのものは依然大きいものの、高成長の旨味を享受できた時代はすでに終わりました。現在の成長は主に輸出や製造業に支えられている一方、内需は住宅市場への信頼低下や激しい価格競争の影響を受け、なお低迷が続いています」

さらに、中国で中高価格帯に位置づけられるドイツの下着ブランド「トリンプ」も、今年末をもって中国での運営停止を発表しました。

https://www.ntdtv.jp/2025/12/64269/