【薬】中国が日本人の命握る抗菌薬　企業、国産化へ着手も、低い薬価で採算取れず…国の支援急務

中国が周辺への軍事的圧迫を強める中、日本の医療を支える抗菌薬の中国依存が国家的リスクとなっている。政府は原薬の国産化にかじを切り、「Meiji Seikaファルマ」や「塩野義製薬」が製造に着手。ただ、抗菌薬は巨額の製造コストに対して薬価が低く採算が立ちにくいため、事業継続に不安をぬぐい切れない。どのような国際環境でも医療を守るために、国による支援の具体化が急務だ。

肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える国民の生命線といえる。厚生労働省によると、注射剤の中心である「ベータラクタム系」抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、抗菌薬を国内で一から製造することはほぼ不可能だ。

こうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性は、すでに表面化している。2019年には、中国の原薬工場のトラブルで国内のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが抗菌薬の供給を停止し、全国で手術延期が相次いだ。突然の供給不安は中国依存リスクを改めて浮き彫りにし、製薬業界にも衝撃が走った。塩野義製薬の手代木功会長兼社長は「再び起きたら日本の抗菌薬はどうなるのかと背筋が寒くなった」と語る。

こうした依存構造の背景の一つには、薬価の度重なる引き下げによる採算悪化がある。他剤への混入防止を目的に専用設備が必要なベータラクタム系は特に負担が大きく、国による1990年代以降の継続的な薬価引き下げで国内製造は立ち行かなくなった。

多くのメーカーが原薬製造を中国に移転し、Meijiもそのうちの一社。小林大吉郎会長は「経済合理性が失われていった」と振り返る。

以前は2年に1度だった薬価改定は毎年行われるようになり、事業環境はさらに厳しくなっている。手代木氏は「1バイアル（小瓶）の抗菌薬の薬価はペットボトル飲料より安い」と明かす。

国際環境の緊迫化などを踏まえ、国は2022年、供給途絶が国民生活に影響する経済安全保障推進法上の「特定重要物資」としてベータラクタム系抗菌薬を指定。国産化事業としてMeijiや塩野義の生産子会社シオノギファーマの設備投資への資金的支援を始めた。

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