「全国からの理解、かなり無理が…」大阪都構想で新協議体、苦言も

　この日、府・市がまとめた「副首都」に関する国への要望では、経済規模などの観点から大阪を副首都の「適地」とし、副首都の機能を果たすには、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を一元化する必要があると指摘。その手法として、地方自治法上の事務委託や調整会議などと比較して、大都市地域特別区設置法（大都市法）による特別区が「最も制度的に安定性がある」と明記した。(略)

副首都要件「特別区」には異論根強く
　ただ、大阪都構想は2015年と20年の住民投票で2度否決されており、特別区を副首都の要件とすることには異論が根強い。自民党は大阪府連が副首都と都構想を切り離すよう求めているほか、名古屋市の広沢一郎市長は22日の記者会見で「名古屋市は副首都にふさわしい。できるだけ早く国に伝え、当然手を挙げていきたい」と述べる一方、「特別区を前提とすれば手が挙がらなくなる」と語った。

　府・市が国への要望をまとめた23日の会議でも、特別顧問を務める上山信一・慶応大名誉教授が「大阪による大阪のための副首都論としては非常によく書けているが、全国の方に理解されるかというと、かなり無理がある」と苦言を呈した。(略)

　副首都構想は、吉村氏と大阪市長の横山英幸氏が代表と副代表を務める日本維新の会が大阪を前提に主張。自民との連立政権合意書に、来年の通常国会で法案を成立させると盛り込まれた。維新は今年9月、副首都の指定には特別区の設置が必要とする法案の骨子案を取りまとめていた。【鈴木拓也、宮本翔平、加藤明子】

毎日新聞 2025/12/23 21:36（最終更新 12/23 21:36）
https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/010/395000c