「沖縄の人々は先住民族」と「宣伝戦」仕掛ける中国の不当発言に抗議　糸満市議会も決議

2025/12/25 12:22

沖縄本島の最南端に位置する沖縄県糸満市＝12月6日（大竹直樹撮影）

中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県糸満市議会は「不当発言」に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。24日の定例会本会議で採決された。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、沖縄に帰属問題が存在するかのような宣伝戦を仕掛ける中国に抗議する動きが沖縄県内で広がっている。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘。今後、二度と不当な内政干渉を行わないよう求めている。

また、決議では「不当発言」をした中国国連代表部について、「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大な懸念をもたらしている」と批判し、強く抗議している。

議会事務局によると、採決は議長を除く20人のうち賛成12人、反対4人、退席4人だった。