政府行動計画から消えた選択的夫婦別姓　高市政権への配慮は否定

　行動計画は、国連の人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認したことを受けて、日本政府が20年、国内向けに策定した。企業に人権侵害リスクの把握や防止策を講じることを求めるとともに、政府の取り組みや支援策についても盛り込んでいる。今年5年ぶりに改定され、取りまとめを担った外務省が24日に策定内容を公表した。

「女性版骨太」を踏まえて判断
　政府は9月に原案をまとめ、10月にパブリックコメント（意見公募）を実施していた。原案では、ジェンダー平等実現のための施策の一つに「選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえた更なる検討の実施」とする文言が、法務省の取り組みとして記載されていた。

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毎日新聞　2025/12/25 18:22（最終更新 12/25 18:22）
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/010/223000c