JAのためなら何でもする…「コメ価格を下げない」で与野党一致、鈴木大臣の「おこめ券」が揺るがない本当の理由

　鈴木農水相にとって仲間・支援者はJA農協なのだ。

　JA農協から批判されると動じるだろうが、一般国民やマスメディアからどれだけ非難されても心が折れるようなことはない。JA農協の利益代表である農林水産大臣として、米価を高く維持するよう備蓄米の買い上げやコメ券の発行などを行うことは、JA農協から褒められこそすれ非難されるものではない。

　JA農協に利益誘導したと言われても悪びれるそぶりはない。彼の厚顔無恥さやふてぶてしさは一般国民ではなくJA農協だけを向いているからなのだ。JA農協のために仕事をすれば、選挙で落選することはないと考えているのだろう。

■他にもいる支援者たち

　しかも、彼の支援者はJA農協以外にもたくさんいるのだ。

　まずは農水省である。かつての農水省は農業の構造改革に反対するJA農協と対立してきた。零細農家を温存したいJA農協と規模を拡大して生産性を向上しようとする同省が対立するのは、当然だった。

　農地面積が一定で規模を拡大しようとすると、農家戸数や農業者数を減らさなければならない。JA農協だけでなく票が減る農林族議員も反対する。しかし、ある頃から農水省でも、農業票が減って農林族議員が弱体化すれば、天下りに必要な農業予算を獲得できないのではないかと考える人たちが増えるようになった。かれらは、柳田國男以来の農政思想をかなぐり捨て、JA農協や農林族議員にすり寄ったのだ。JA農協に奉仕するのは、鈴木農水相だけではない。農水省がかれをバックアップしているのだ。同省内で孤立することはない。外でいくら叩かれても農水省に帰れば、慰めてくれる仲間がたくさんいる。

■オール与党状態の国会https://news.yahoo.co.jp/articles/175c8649af9839fa7abe43032c98eb2f0b1b36b9?page=2

帰化系の人間のみで徒党を組み「日本人」になりすまし新聞、出版社、司法、テレビ局、音楽家、芸能人、起業家、大学教授に
成りおおせ日本人を「排除」している　これは明白な「差別」である
朝鮮帰化系人こそ今の日本の体制の人間であり、従属を強いられているのは「日本人」の方である

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず多くの政治家が朝鮮帰化系人だ
暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、「主権の侵害」どころ
ではない、「日本国国家」を乗っ取られているのだ

日本は堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
朝鮮帰化系人だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、公務員に居座ることを許さない社会にしよう
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『朝鮮帰化系人』だ、日本人じゃない
左翼を名乗る朝鮮系が差別だと日本の体制を批判しているが、その体制はもはや奴ら朝鮮帰化系人のものであって国家の乗っ取り行為に他ならない

アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮帰化系人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
現在の多くのアメリカ人が知らない、アメリカにこの事実を広めていこう