【副首都】熊本県など9自治体が「副首都」意欲　特別区要件「賛成」は維新系のみ　全国アンケート

副首都を巡っては、自民、維新両党が令和8年の通常国会での関連法案提出に向けて協議している。副首都の定義や要件によって、目指す自治体は増える可能性がある。

アンケートで副首都を目指す意向が「ある」と答えた9自治体は新潟、名古屋、大阪、堺、北九州、福岡の6市と大阪、福岡、熊本の3府県。

名古屋市が充実した交通ネットワークや高度な都市基盤を備えているとする一方、新潟市や福岡市などは首都圏との同時被災リスクが低い点に言及。熊本県は、経済の牽引（けんいん）役となる半導体産業の集積地であるほか、大規模災害対応の経験があり「役割を担える可能性がある」とした。

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