中小企業の賃上げ実現に向け、改正下請法が年明け1月1日施行　発注元に価格交渉を義務化

中小企業の賃上げを後押しする改正下請法が、来年1月1日に施行される。発注側が一方的に価格を決めるのを防ぎ、交渉を義務付ける。サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁を後押しするため、コストや人件費の上昇を取引価格に反映させることを目指す。下請法の抜本的な改正は約20年ぶりとなる。主従関係をイメージさせるとして、法律名や用語も変更。受注側の「下請け事業者」は「中小受託事業者」、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改めるほか、法律名からも「下請」を削り、中小受託取引適正化法（取適法）となる。

改正法での大きな変更点は、適用される事業者の要件見直しだ。これまで資本金を要件としていたが、発注側が減資をしたり、受注側に増資させたりすることによる適用逃れを防ぐため、新たに従業員数も追加して抜け道をふさいだ。

製造業などは従業員300人超の企業から300人以下の企業への発注、サービス業では100人超の企業が100人以下の企業に発注する場合が対象となる。

産経

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中小企業の賃上げを後押しする改正下請法が、来年1月1日に施行される。発注側が一方的に価格を決めるのを防ぎ、交渉を義務付ける。サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁を後押しするため、コストや人件費

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