中国、「一人っ子政策」廃止から10年　出生数は増えるどころか、ほぼ半減

　【北京共同】中国が「一人っ子政策」を正式に廃止してから1月1日で10年。年間出生数は増えるどころか、ほぼ半減した。人口減少に伴う国力衰退に危機感を抱く習近平指導部は、育児手当の導入や幼稚園の一部無償化など少子化対策を矢継ぎ早に発表。だが、就職難にあえぐ若者の結婚・出産意欲は低下する一方だ。

　中国は人口急増を抑制するため1979年に一人っ子政策を導入した。少子高齢化の進行を受けて2016年に廃止し、21年には産児制限を事実上撤廃した。しかしベビーブームは起きず、総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。16年に1786万人を記録した出生数は、24年に954万人となった。

　中国政府は25年7月、乳幼児の育児を支援するため3歳までの子どもに1人当たり年約8万円の給付金を支給すると発表。12月には、26年に保険適用範囲内の分娩に関して自己負担ゼロを目指す方針を打ち出した。

　中国メディアなどによると、26年1月からこれまで免税対象だった避妊具や避妊薬に13％の増値税（付加価値税の一種）を課す。

https://news.jp/i/1378998457227280600

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