【経済】ノーベル賞学者が警告する「日本で博士課程修了者が減っている」真因、企業が“高度な知”を使いこなせない残念な実態

博士課程の修了生は、その分野の深い知識のみならず、その分野の問題点を掘り出し、それをいかにして解決するかという方法論を身につけることを要求される。したがって、そのような能力を欠いた大学院修了生を世に送り出している大学が多いとすれば、大学側は研究科として十分に反省し、社会の期待に応えねばならない。

しかし、現状を見渡すと、大学院博士課程修了者がだんだんと減少しているという深刻な問題がある。現在の日本においては、冒頭で述べた博士号取得のインセンティブが決定的に欠けていると言わざるをえない。

第1の要因は、経済的負担に対する支援の乏しさである。最低3年間におよぶ学費を誰が保証するのか。現状の奨学金制度は十分とはいえない。

私の知る限り、ヨーロッパでは博士課程の学費はほぼ無料である。アメリカにおいても、大学がまとめて奨学金を獲得し、入学試験合格者に対しては学費をとっていない。

これに対し、日本では生活費はもとより、国立大学で年間約80万円から100万円程度の授業料が必要となる。一人暮らしの生活費を含めれば、年間で最低200万円が必要となる。これらをローン(貸与型奨学金)で補えば、将来負うべき経済的負担は相当なものとなる。若者にとって、これはあまりに大きなリスクである。

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