ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析(産経)

全国1741の市区町村長を対象とした外国人に関する産経新聞のアンケートには、8割を超える首長から回答が寄せられた。浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものといえる。中でも、生活習慣の違いなどからくる「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。
（図表）https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/photo/JM62ABTKSNOPTKPOQNZVBIQVVI/

外国人増加に伴う悪い影響で最多だった「文化・習慣上の摩擦」は、アンケートに回答した自治体の4割弱にあたる515自治体が挙げた。価値観や感覚の違いへの対応に追われている様子がうかがえる。

その象徴が、ゴミ出しを巡るトラブルだ。150を超える自治体が、収集日を守らなかったり分別せず捨てたりすることに悩んでいると打ち明けた。中には「道路沿いのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）という悪質なケースもあった。

税金・公共料金の未納に悩む声も多かった。「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」（広島県府中市）といった事例や、多言語対応や頻繁な転出入手続きで、窓口業務の負担が大きくなっているとの指摘があった。（以下有料版で）

産経新聞　2026/1/1 09:00
https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/